債務整理の最終手段、「自己破産」とその手続きについて

ネガティブなイメージが付きまとう自己破産、本来の目的は

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いくつか種類のある債務整理で、

最終手段といわれるのが自己破産です。

 

自己破産は「破産法」に基づいて

裁判所を通す法的な手続きで、
返済が不能となった債務が帳消しになります。

 

これを法的には「免責の確定」と呼びます。

 

本来は返済すべき借金の責任から

免れるわけですから、自己破産には

どうしてもネガティブなイメージが

付きまといます。

 

しかし本来この制度は、返済しきれない

債務で苦しむ方に経済的再建で未来に

活路を見出してもらう救済措置として

存在するものです。

 

自己破産の手続きは債務者自身でも行えるが・・・

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返済に行き詰まるほど多額の借金を

抱えてしまった、仕事をリストラされ、

ローンの返済にめどが立たなくなって

しまったなど、自己破産を決断するに

至った経済的な苦しみや精神的辛さは

甚大なものがあります。

 

周囲には協力してくれる人や味方に

なってくれる人もいないかもしれません。

 

自己破産の手続きは、実は債務者本人が

行うことも可能です。

 

しかし準備する書類の多さやそれぞれの

作成方法など、普段から法律に関わっている

人でなければ、その作業は非常に

煩雑なものです。

 

まして苦難の極みにあるような

精神状態では尚更でしょう。

 

そんな時に頼りになるのが、法律の

スペシャリストである弁護士や

司法書士の存在です。

 

自己破産の手続きには、自身で準備する必要があるものも

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自己破産は、裁判所に破産手続の開始を

申し立てて免責の確定を裁決して

もらうものです。

 

従って破産の手続きを行うにあたり、

弁護士や司法書士に代理人を

依頼するとしても債務者自身で

準備しなければならないものが

いくつかあります。

 

例えば、自身の債務を客観的に示す内訳が

必要です。

 

請求書や返済履歴などがそれにあたります。

 

詳細な内訳の作成は代理人が対応して

くれますが、債権者がどこの誰なのかは

本人が示さなければなりません。

 

また、クレジットカード類は代理人に

よって没収、処分されます。

 

債務者本人が会社に勤めているなら、

在職証明や給与明細、源泉徴収などの

書類も提出します。

 

自己破産では、所有する財産も手続きの対象に

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債務者名義の住宅や車など、一定額以上の

財産がある場合、それらは処分され

債権者への配当に充てられます。

 

財産を所有しているなら、それらを

少しでも債務に充てるという目的に

よるものです。

 

そのため、自己破産の手続きには

所有する財産の列記も必要です。

 

財産の処分に関しては、免責の確定に

あたって裁判所から選任された弁護士が

行います。

 

これを「破産管財人」といい、債務者の

所有する財産を管理、調査、評価(査定)、

換価して、それぞれの債権者に、本来は

返済されるべき金額に応じた配当手続きを

行います。

 

ただし、99万円以下の現金については

当面の生活費として承諾されるので、

処分の対象外とできます。

 

代理人に選ぶなら、自己破産に明るいスペシャリストを

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自己破産には、諸々の書類作成や裁判所への

提出に知識、労力を費やします。

 

随所に専門的な法律用語も登場するので、

一般の方が対応するのは困難といえます。

 

そのため、現状としては債務者本人が

手続きを行うよりも、弁護士または

司法書士に代理人として依頼する

ケースがほとんどです。

 

基本的には、どの弁護士や司法書士に

依頼しても必要な書類の作成は

してもらえますが、代理人が自己破産に

関する経験が浅いと不安が

付きまといます。

 

実際、裁判所では10件に1件程度の

割合で、自己破産の免責が下りない

ケースもあります。

 

そういったリスクを避けるためにも、

自己破産に対して経験や知識があり
優れた対応や適切なアドバイスを

もらえるスペシャリストを代理人に

したいところです。

 

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